プレハブの耐震診断は、自治体の無料診断の対象外

工場現場や、または簡易住宅として多く見かけるプレハブは、耐震診断では特殊な位置づけになっています。
多くの自治体では、耐震診断を無料で受けられるように補助をしていますが、プレハブはその対象になっていません。
その理由には、プレハブは特殊な建築方法で建築されていて、特別に国土交通大臣から認定を受けて建設された住宅のことを指します。
建築は特殊な工法を使用していて、設計も特殊になっていて、ハウスメーカーごとに使用や基準が違っています。
そのため、一般的な情報だけの診断は出来ません。 診断をするためには、製造元になっているハウスメーカーの直接問い合わせする必要があります。
ただ、住宅ローン減税は受けることが出来ます。 協会が診断方法を発表して、その方法が国土交通大臣に認定されているので、その方法によって診断をすることで、住宅ローン減税の特別措置を受けることが出来るようになっています。
自治体の無料診断は受けられませんが、減税の特別措置は受けることが出来るので利用しましょう。

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Last update:2017/11/10