プレハブ住宅も耐震診断が必要なの?

日本では建築物の耐震化についての取り組みがすすんでいます。
一般住宅においては、多くの自治体で耐震診断費用の一部を補助する制度を導入し、建物の耐震性について評価を受けるよう促しています。
しかし、この補助制度は特殊な工法で建てられた住宅は対象外となっていることも多く、プレハブ工法でつくられた住宅もこの中に含まれる場合が多いです。
通常、住宅は建築基準法の規定にしたがって建てられますが、プレハブ工法のような特殊な工法は建築基準法の規定では補いきれないため、代わりに国土交通大臣が工法を認定することで建築物の品質を保証しています。
この認定を受けるためには事前に性能評価を行うことになっています。
つまり、プレハブ住宅は国土交通大臣によって認定された工法で建てられていて、耐震性の評価も一般的な方法ではなく、より高度な方法で行わなければならないため、耐震診断費用の補助制度の対象から外れているというわけです。
補助制度の対象ではないことから、プレハブ住宅では耐震性の診断は受けなくても良いと思われがちですが、決してそのようなことはありません。
特殊な工法による住宅であっても、建物が古いほど建材の劣化が進んでいる可能性が高く、耐震性の診断を受ける必要性が高まることに変わりはありません。
まとまった費用が必要となりますが、防災を考える意味からも、住宅の耐震性について評価を受けるべきでしょう。

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Last update:2017/11/10